４月には塾の生徒の多くが卒業をしてしまいますが、同時に一番新規の生徒が入ってくる時期になります。
すなわち、生徒獲得に向けてきちんと対策を練っておかかなければいけない時期であり、その結果が売り上げを決定します。学習塾経営者として腕の見せ所といえますが、広告は対効果を考えながら慎重に行いましょう。生徒には新学年への準備をさせるとともに、友達を勧誘するように働きかけます。

５月は、学習塾経営者がやっと一息つける時期です。大きなイベントはありませんが、地域によっては中間テスト対策が必要になります。ゴールデンウィーク明けには、夏期講習への準備もスタートさせると後々慌てなくてすみます。

６月の重要なスケジュールは夏期講習の本格的な準備です。夏を制するものは受験を制すという言葉があるように、受験生は夏休みに学力をつけておかないと厳しい結果になります。生徒にこの事実をしっかり認識させ、受験体勢に入らせることができるかどうかが決め手になってきます。

７月は夏期講習準備もラストスパートに入りますが、夏休み前には生徒の変動もよくあるので生徒を集める努力は怠ってはなりません。
講習をきっかけにして入塾する生徒も少なくないので、思い切って夏期講習を一部無料で設定してみるのこともおすすめです。夏期講習生をできるだけ多く集めて、秋になってからも生徒になってもらえるような流れを作るべきです。

８月に入ると夏期講習で慌しくなり、それと同時に勉強に飽きてくる生徒が増えます。なんとなく塾に来ているだけでは成績が上がず、保護者に講習に行かせた意味がないと言われかねません。学習塾経営者として生徒の精神的なケアにも注意を払う時期ですが、夏休み明けのテスト対策も忘れずに行いましょう。

９月は、学期がかわることをきっかけにして入塾が活発になり、塾を変えることで入塾する生徒も増加します。夏期講習の成果があらわれるため、学習塾経営者の実力が判明するわけです。定期テストに向けた指導が必要になる時期でもあります。

１０月は夏期講習が終わって間もないのですが、早くも冬期講習の準備を始めなければなりません。特に受験生に対しては最新の配慮が必要な時期であり、夏に学力をつけられなかった場合はやる気を起こさせる指導が必要です。これらの対策を怠ると入試前に慌てることになりますが、それではもはや手遅れです。志望校を変える生徒がだんだん増えてくるので、学習塾経営者として目標設定のヘルプをしてあげましょう。

１１月冬期講習の最終準備とともに、受験生へのカリキュラム作りなどの準備に追われていきます。
生徒にはこれまでの総復習をさせ、受験生は受験への最終対策となる冬期講習を受講させましょう。冬期講習前には恒例のように入塾も増えるので、学習塾経営者として販売促進も考えるべきです。

１２月は大切な冬期講習があるので年末年始も休まない覚悟が必要です。入試まであとわずかなので学習面と精神面のケアに配慮します。

中学生は三者面談があるので保護者へのアドバイスも必要です。生徒の学力にプラスして、学習塾としての今後の学習計画を説明できるようにしましょう。

１月のスケジュールとして忘れてならないのは、入試の始まりです。生徒はいつもよりナーバスになっているので、学習塾経営者としての気配りも重要です。試験対策だけでなく面接の指導なども合わせて行うといいですね。こんな簡単なこと省略せずに、基本的な礼儀作法からしっかり指導すべきです。大学受験者の生徒には入試の決め手となるセンター試験があります。自己採点の結果を通して二次試験の受験先を一緒に考えましょう。

２月には、公立高校入試や私立高校入試がある地域もあります。最後まで気を抜かずに受験対策をしなければいけません。学習塾経営者にとっては頭が痛いシーズンですが、生徒はもっと不安な気持ちになっていることをお忘れなく。個々に合わせた指導で、できるだけ不安材料を取り除いておきます。

３月は入試結果のシーズンです。合格祝勝パーティーを開くなどして、お祝い気分を盛り上げましょう。さらに、合格校の情報提供のためにも生徒との繋がりを失くさないように気をつけます。合格した先輩からという言葉は新規の生徒を勧誘する際のポイントになります。

子供の教育に熱心な地域では、進学に力を入れた学習塾の人気が高いはずです。
学習塾経営として進学塾を選んだ場合は、特設クラスや選抜クラスなどのランクを設定したり、難関校対策の授業を行ったりすることが不可欠です。抜きん出て学力の高くない生徒については、より上位校向けた授業の内容を考えなければなりません。

経営スタイルによっては、入塾の際に選考テストを行い、偏差値の高い生徒を優先するなどの方法もあります。
入塾選考テストを行えば成績優秀な生徒だけが集まることになり、学習塾経営としては知名度の高い経営になることがメリットです。

生徒の勉強への意気込みも強く集中力も高いので、やりがいは強くなります。成功すれば、学習塾経営としては非常に素晴らしいものになることが予想されます。

ただし、すでに全国的に有名になっているなど実績のある学習塾でなければ、成績優秀な生徒というものは入塾してきません。
少子化が進む日本においては、偏差値の高い生徒だけを募集する進学塾というのは経営として難しくなるデメリットがあります。

進学塾の経営に必要なのは、難関校合格を誇る指導力に尽きます。

学習塾にはいろいろなタイプがありますが、補習塾としての学習塾ついて調べてみましょう。
補習塾というのは、学校での授業についていけない、あるいは授業がまったく理解できないという子供のためにあります。
生徒のレベルは様々ですが、よほど成績の良い生徒以外はたいてい対象となるので、学習塾経営として幅広い層が見込めるのがメリットです。

補習塾では、学校ですでに学んだところを復習しながら、理解を深めさせることを目的とします。
実際に始めてみると、生徒の多くが学校の授業を理解していないことに気づくはずです。これは授業の質に問題があるのか、生徒の学習能力にに問題があるのか、どちらともいえない難しい問題ですね。

学習塾経営者としては、生徒に学校の復習をさせるというよりは一から学ばせるという覚悟を持って、授業を行うべきでしょう。
まずは徹底的に基礎学力を養い、時には生徒の学年にこだわらない基本的な学習指導も必要になってきます。

学習塾経営としてのデメリットは、勉強意欲があまり感じられない生徒や、トラブルを起こす生徒が集まりやすいというところです。

学習塾経営としては、成績優秀者のクラスを特別に設定したりするケースも考えられます。
成績の良くない生徒を指導してどんどん成績優秀者のクラスへあげられれば良いのですが、実際には生徒のレベルを上げることはかなり難しいものです。自分は頭が悪いと信じている生徒には意識的な改革から行う必要があり、かなりのエネルギーを要するからです。

成績優秀者を入塾させて評判を高めることは、学習塾経営者として簡単な方法ですが、現実問題として層が広いのは成績中位以下の生徒なのです。学習意欲に乏しいまま無理やり入塾させられ、なんとなく来るだけで勉強はしないため成績が変わらないという生徒が多いのはデメリットかもしれません。保護者から、全然成績をあげてくれない学習塾だと判断されてしまうからです。

ただし、学力が中位から下位レベルの指導を中心にして、少しずつでも生徒の成績をあげることができたり勉強する楽しさを教えられることができたら、デメリットがそのままメリットと変わることでしょう。

やる気のないうちの子供に勉強をさせてくれるという評判を作ることができれば、学習塾経営者としてかなりの成功をおさめることができるに違いありません。

学習塾経営をするにあたって、個別指導とはどのようなものを指すのかを考え、個別指導学習塾の人気の秘密を探ってみましょう。

たとえば、中学校の定期テストにおいて５００点満点で２００点しか取れないようなレベルの生徒が、今後学力アップをしていくためには個別指導でなければ困難だとされています。
テストの点数が取れないのはすでに学習した範囲が理解できないからであり、個別の学力に応じてきめ細やかに復習させなければ、基礎学力は身につかないでしょう。
ですから、「わかるまで教え続けます」や「わからない原因をつきとめます」などといった個別指導の広告は、低学力レベルの生徒はもちろんのこと保護者にとっても魅力なのです。これが個別指導の学習塾経営をするメリットです。
学習塾経営者として、やりがいを見つけられることもメリットのひとつです。

しかし、あくまでも生徒本人が勉強する気持ちを起こさない限り、まわりがどんなに頑張っても成績は変わりません。
広告で生徒を惹きつけた後には、まずは到達可能な成績の目標を作り、成果があがった時には一緒になって喜ぶ気持ちが大切です。

うまく成績をあげることができなければ、塾の評判が下がってしまいなり、デメリットとなります。

自宅において学習塾経営する時のメリットは、なんといっても教室用として店舗を探す面倒がないことでしょう。家賃の他にも発生する敷金や礼金などの負担もかからず、学習塾の管理が容易になります。
生徒が使用する机や椅子などが自宅の家具で間に合わせることができれば、設備投資はホワイトボードを揃える程度の出費で済みます。
意欲はあっても、資金に乏しい学習塾経営にはぴったりの方法といえるのです。

学習塾で使用するテキストは、教材会社に連絡して見本を数タイプ取り寄せ、はじめは数冊くらい用意すれは十分です。新しい生徒が入塾するごとに発注するようにすれば、邪魔な在庫を抱えずにすむからです。

授業料は他の塾を比較検討しながら考えていきましょう。学習塾というものは、授業料が安ければ生徒を多く獲得できるというわけではないので、学習塾経営者としての判断を誤らないように注意して下さい。生徒を集めても集めても売り上げがないというのでは、本末転倒になってしまいます。自宅において学習塾経営する時のデメリットもここにあり、学習塾の売り上げや必要経費などが、自宅にかかる費用とごちゃまぜになってしまうことです。

学習塾経営者はフランチャイズ会社との間に契約を結ぶことで、ブランドならではのパワーや事業ノウハウを利用できることがメリットです。さらに、フランチャイズ会社の指導や様々な援助によって事業を行えるのも心強いところでしょう。
とくに学習塾経営の経験ががなかったとしても、フランチャイズ会社が手がける一定のイメージのもとで、商品を販売したり事業を展開したりすることができるのです。

フランチャイズ系の学習塾経営のメリットは、なんといっても広告として絶大な影響のあるテレビのコマーシャルが流れたり、安定した仕入システムなどがあるところです。たとえ、学習塾経営の未経験者でも、意欲さえあれば事業ノウハウを利用できるわけです。

反対に、デメリットとして考えられるのは、フランチャイズのイメージ路線からはずれた経営をすることができない点です。
また、フランチャイズ会社に対して、売り上げの一部をロイヤリティーとして毎月支払わなければいけないデメリットもあります。

ロイヤリティーは、フランチャイズ会社による経営指導や販売指導などをはじめとする、事業にまつわるノウハウに対しての報酬になります。フランチャイズ系の学習塾経営をしていくのであれば、ロイヤルティーが必ずついてまわります。

では、ロイヤリティーというのは、一体いくらぐらい支払わなければいけないものなのでしょうか。
フランチャイズ会社によってロイヤリティーの設定は様々であり、売り上げに対してのパーセンテージ率も異なってきます。
学習塾経営のフランチャイズであれば、だいたい１０％から１２％といったところでしょう。
たとえば、生徒が６０人いて月謝が２万円の時の売り上げは１２０万円であり、ロイヤリティーが１０％とすると、毎月１２万円をフランチャイズ会社へ支払うことになります。

学習塾経営においての売り上げには、月謝、教材費、エアコン代などの教室維持費といった種類がありますが、ロイヤリティーの対象になるのは月謝としての収入です。学習塾の収入が増えれば増えるほどフランチャイズ会社も利益が上がるわけですから、経営指導にも熱が入るでしょう。高額のロイヤリティーを支払うようになれば、利益のある関係を結んでいるということになります。

受験型個別指導を謳っている慶応ゼミナールは、生徒１人につき先生１人が個室で完全個人授業をしてくれる、全く新しいタイプの個別指導塾です。 ホワイトボードに書かれた内容を生徒が書いて覚えるという独自の学習システムが特徴です。

WinBeであれば、学習塾経営者にうれしい学習塾との併設が可能であり、スペースと時間を効率的に生かすことができます。
WinBeの講師は海外のネットワーク経由で募集されたネイティブスピーカーであり、充実のカリキュラムを組むことができます。

個太郎塾は、市進教育グループの一員であり、個別指導に特化した学習塾になっています。市進教育グループならではの知識や経験を駆使した個別指導のノウハウが特色です。

Covez(コベッツ）は、城南予備校がプロデュースする新しい個別指導型学習塾で、業界最高水準が自慢のフランチャイズパッケージもスタートしています。小学生や中学生の生徒はもちろんのこと、最後の山場となる大学受験まで指導できることが自慢の個別指導塾です。
学習塾経営者にとってはむずかしい講師探しも、城南予備校の卒業生の中から紹介してくれるので安心です。

学習塾経営に関わる消費者契約法としては、不実告知、断定的判断の提供、故意による不利益事実の不告知などがあげられます。
不実告知は、「契約の対象商品やサービスが、品質・内容・効果などの説明、価格、支払方法、その他重要なことの説明が事実と異なる場合など 」に適用されます。学習塾経営者として重要な入塾説明が不十分だとされるケースにおいては、消費者契約法の対象となる可能性があります。
断定的判断の提供は、「今後の見込みが不確定なのに断定的な表現をして相手の判断を左右する場合 」に適用されます。

たとえば、新規の生徒に対して入塾すれば必ず成績がアップする、必ず希望する進学校に行けるなどという表現をするのは学習塾経営者として危険です。

故意による不利益事実の不告知は、「契約における重要事項で消費者の利益は説明するが不利益は故意に説明しない場合 」に適用されるので注意しましょう。

クーリングオフというのは、特定商取引法や割賦販売などといった法律によって、消費者が一定期間内において理由なく無条件で契約解除できることを指しています。
衝動的な契約をしてしまった消費者に冷静に考え直すチャンスを与えるため、さらにリスクが高い取引について充分考える時間を与えるために制定されました。

消費者にとっては便利な法律ですが、学習塾経営者にとっては非常に脅威的な法律ですね。
クーリングオフ制度が適用されるものに、特定継続的役務提供という取引があり、特定商取引に関する法律第４８条が関係してきます。

法律の対象期間は法定の契約書が交付された日から８日間であり、 法律の対象はエステをはじめとして学習指導、語学教室、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの６種類が該当します。まさに、学習塾経営が当てはまるクーリングオフのケースといえるでしょう。

なお、クーリングオフにおける特定継続的役務提供契約には金額や期間に条件があり、学習塾の場合は５万円の金額と２ヶ月の期間を超える契約が対象になっています。

学習塾との契約というものは、たとえ自分から塾に出かけていって契約したというケースでも、中途解約やクーリングオフが適用されるのです。法律上において、中途解約をするのに理由は必要ないと定義されているというから驚きです。

たとえば、あなたの学習塾に通っていた生徒が遠隔地に引越しする場合、引越し先でも支店のの学習塾があれば、中途解約をすることもなく問題は起きません。
しかし、忙しくなったので通えないという場合は、学習塾の授業を受けたい気持ちがあるにもかかわらず受けることができないわけです。
こういった時に、学習塾経営者として「中途解約は無理です」「中途解約する場合は中途解約金が必要になります」などと発言したら大問題になります。法律で中途解約できるサービスに該当しているのに拒否していることになるからです。

中途解約を認めなかったり多額の中途解約金を請求したりといった学習塾経営者がかつて多かったため、消費者保護として中途解約の法律が設けられました。

中途解約は契約期間が２ヶ月以上あることが条件で、授業を１度も受けていない場合と授業を１度でも受けた場合で払い戻し額が異なります。